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二○兆円弱と言われる日本株を持っています。
彼らが日本政府は本当にだめだと思ってこの二○兆円分を投げ売ったら、日本の投資家はとうの昔に逃げ出しているわけですから株価はどこまで落ちるか想像もつきません。
そうなったら日本の銀行はすべてだめになり、それこそ、国民一人ひとりが自分の資産をどうやって保全するか、というところまで心配しなくてはいけないような事態になるのではないでしょうか。
金融安定化問題についても、今は銀行の峻別と貸し渋り対策を両方同時にやろうとしていますが、銀行の峻別は票につながりません。
いくつか内容の悪い銀行を血祭りに上げても、一部の評論家は評価してくれるかもしれませんが、一般の人々の生活は良くなりません。
良くならないどころか、それらの銀行からお金を借りていた企業や個人は大変なことになります。
北海道でこれまでＨｔ銀行からお金を借りていた人たちが、今大変な事態に陥っているのと同じことが、もっと広範囲に発生するのです。
一方の貸し渋り対策のほうは、一般国民が今一番心配している問題に直にメスを入れることができます。
資金繰りで苦労している多くの中小企業と、そこで働く人たちを助けることになるからです。
全部の銀行に政府の支援が入るとなれば、預金者も安心します。
こっちは票につながります。
そうすると、政治家が冷静にどちらを優先すべきかと考えたとき、答えは明らかに貸し渋り対策なのです。
したがって、七人委員会に引っかかって銀行がなかなか名乗り出ず、その結果、貸し渋りが解消されないという事態になれば、政治家は銀行の峻別は後回しにしてでも貸し渋り対策を優先しようと言い出すと思います。
政策が変わって、マーケットの声を聞いて、心電図の結果を見てから治療すべきだという話になっていけば、今の状況にはなんとでも対応できます。
もずいぶん円を売ってドルを買いました。
日本の株を売って海外の資産に乗り換えました。
この投資判断は、日本政府が財政再建という間違った政策を強行するという前提では極めて正しい判断でした。
彼らはそれなりに儲けることができました。
ここまで日本株や円を売ってしまうと、投資家、特に海外の投資家には一つ心配事が出てきます。
万が一日本政府が正しい方向へ動き出したらどうするかという心配です。
これまではまったくその兆しがなかったので、安心して日本株と円を売れば儲かったのですが、これからその可能性が出てくるとなると、彼らは慌てて円と日本株を買わないと次のバスに乗り遅れてしまい、競争相手に負けてしまう可能性が出てきます。
九八年に入って円や日本株が買われたのも、このような動きが背景にありました。
その後は、第四次の景気対策に財政出動が含まれていなかったことや、七人委員会の問題で失望売りが出たりしましたが、正しい政策を打てば、マーケットは評価してくれるのです。
今マーケットは、特に海外の為替ディーラーたちは日本の悪いところばかりに注目して円を売っていますが、財政、金融両面で十分な政策が打たれれば、誰もこれ以上悪い話には注目しなくなります。
もう過去の話だということになるからです。
そうなると、彼らは「悪い話」ではメシを食えないわけですから、当然「良い話」に目を向けてきます。
そこで巨額の貿易黒字など日本経済の強いところに注目がいけば、当然、円も日本株も買われ、今度は「日本買い」が始まるのです。
人類の過去の歴史で、不況の経験はいくらでもあるのですから、見習うことです。
三○年代、アメリカはどうやった、ドイツはどうやった、といくつかの例を見ながら、ちゃんとやっていけばなんとでもなります。
そこまでいけば、なにしろ超低金利でお金はたくさんあるし、対応策はいくらでも打てると思います。
財政出動による景気の下支え、規制緩和による構造改革の推進、公的資金導入による金融不安の解消が出そろえば、日本経済の抱えている問題にはすべて手が打たれたことになります。
これらの政策が出そろうことによって、バブルが発生してから一○年以上も脱線し迷い続けた日本経済を、再び正しい路線の上に置けることになるのです。
一九九八年は、日本版ビッグバンの年と言われます。
私は実はビッグバンのことを細かくフォローしているわけではないのですが、全体で見て、我々はどこから来て、どこに行こうとしているのかということを考えてみましょう。
普通、どの国の経済を見ても、最初は産業を興して工場を建てて、そこで安い賃金をもとにいろいろな製品をつくっていきます。
そういうステップを踏みかその国が高度化していくと、賃金も高くなります。
そういう意味では製造業が少し力を失っていきます。
賃金が高いと、もっと安いところにどんどん工場は移っていきますから、そうなるとその国は次の産業、さらに付加価値の高い産業へと移っていかなくてはなりません。
賃金が上がりお金持ちになってくると、運用しなければならない資産も増えてきます。
そのような意味で、製造業のその次のステップとして金融があるというのが、一般的な見方になっているのだと思います。
アメリカもそうだったし、イギリスもそうでした。
製造業で栄えた国は、その次の付加価値を金融に求めたのです。
似たような状況が、中近東にもありました。
七○年代から中近東にはものすごいお金が入るようになったのですが、そうするとバーレーンとかその周辺は次の国際金融の中心になるのではないかとなり、お金は全部アラブの手にあるとさえ言われました。
世界中の金融マンは皆アラブのお金を取りにいったのですけれども、いざ、石油収入が落ちてくると皆逃げ出してしまったのです。
あとには何も残らず、もとの砂漠に戻ったのです。
今の日本も、そんな七○年代の中近東の状況と近い感じがします。
そういう意味で、もう一回徹底的に自由化を進め、競争を促し、新しい付加価値がそこから出てくるような金融市場をつくろうという動きはまったく正しい方向だと思います。
八○年代の東京も、製造業から金融へシフトしていこうというときでした。
日本の金融の好景気はバブルでした。
バブルがはじけてみたら日本の金融界には、次の日本経済を担っていけるようなノウハウも付加価値もまったくなかったのです。
そこで、いくつか気になることがあります。
今ビッグバンに大きな期待がかかっているのは、金融商品のリターンが上がるのではないかという思惑があるからでしょう。
たしかに今の利回りは低いですから、これでは高齢化する人口を養っていけません。
もっと年金のリターンを上げなくてはいけない。
資本のリターンを上げなくてはいけない。
今までのがんじがらめになっているような世の中では、なかなかできませんでした。
そこで、もっと自由化して、世界のいろいろな可能性を、高齢化する日本のために生かせないものだろうかという考え方も、ビッグバンの背景の中にあったと思うのです。
年金については二○年、三○年の投資ですから、一パーセント利回りが違うだけで三○年後もらえる金額は大変大きく振れてしまいます。
今一パーセントでも二パーセントでもリターンを上げることができれば、二○年後、三○年後、大変大きな変化につながる。
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